未払いのバイト代を受け取る4つの方法！絶対に取り戻せます！

１.電話で請求する
 ２.内容証明郵便を送ろう！
３.労働基準監督署に申告
 ４.弁護士に依頼する
 ５.まとめ

お金が欲しい！と思って一生懸命働いたのに・・。

お給料日が来たけれど、バイト代が支払われないといった経験はありませんか？

この時はどうすればよいのでしょうか？

未払いになっているバイト代の回収方法を、実行しやすい順番にご紹介します！

１.電話で請求する

一番簡単で、誰にでもすぐに行動できる方法は会社に電話請求することです。

お金がかかるのは、電話代くらいなので、これが一番お金のかからない方法だと言えます。

まずは、自分の働いていたバイト先にバイト代を支払うように促してみましょう。

しかし、これではちょっと本当に支払ってもらえるのか不安ですよね？

もし、自身のバイト先がチェーン店などの支店である場合、本社の人事課・お問い合わせセンターなどに直接連絡することをお勧めします。

本社に連絡をすることで、バイト先に強いプレッシャーを与えることになるからです。

本社では、バイト代が未払いだという事実を知らない可能性が大きいですからね。

バイト先では、そのような不祥事を本社にバラしてほしくはないはずです。

本社に連絡を入れて、本社からバイト先に連絡を入れてもらうことで、これ以上、事を大きくさせたくないと思って支払ってもらえる可能性が高いです。

また、本社の方でもコトを大きくしたくないという理由から、バイト先よりも誠実に対応してくれる可能性が高いと言えます。

ただし、会社に電話請求することだけでは強制力がないので、最悪の場合は無視される可能性もあることを覚えておきましょう。

２.内容証明郵便を送ろう！

お給料が支払われない場合、内容証明郵便を送るという方法も効果的だと考えられます。内容証明郵便の発送には、一通あたり千円程度の費用が必要です。

内容証明郵便とは、郵便局のサービスの一環で、送り主が差出人に郵便物を出したことを証明してくれる郵便です。

つまり、内容証明郵便を送ることで、未払いのバイト代を請求したという事実を公的に残すことができます。

郵便物の送付日・宛先・送り主について、内容証明郵便がしっかりと証明してくれるので、事実がうやむやなままではなく、バイト代の請求をしたとする事実を証拠として残せることになります。

何かあった時に、公的な証拠があるということは自身に大変有利に働きます。

内容証明郵便で送る手紙の内容は、簡単に言えば「バイト代が未払いなので、支払ってほしい」という詳細を書いて送ることになります。

どのような手紙の内容にすればよいのか？以下に内容証明郵便の書き方を詳しく載せてみます。

①・自分の名前を記載

②・入社した日付と退社した日付を記載
（平成○年〇月〇日に入社、平成〇年〇月〇日に退社）

③・バイト代を請求する日付を記載
（請求期間は平成○年〇月〇日から平成○年〇月〇日までとします。）

④・これまでのバイト代が支払われていないことを明確に記載する
（貴社にて労働に従事しましたが、お給料が未払いです。）

⑤・未払いのバイト代を請求していることを明確に記載する
（貴社に未払いのお給料をお支払いして頂きたく、連絡をしました。）

⑥・未払いのバイト代の金額を記載する
（未払い賃金は〇円になります。）

⑦・未払いのバイト代を支払う振込口座を記載する
（〇〇銀行〇〇支店・口座番号・口座名義人）

⑧・１週間以内に銀行口座に支払うよう命じる
（本書到達後１週間以内に以下の口座に振り込みをお願いします。）

バイト代を未払いにするという行為は違法行為です。

しかし、いくら違法であっても、未払いのバイト代を請求できる期間は未払いの発生から２年間と定められています。

つまり、未払いを受けている人が２年以内に申し立てをしない限り、未払いのバイト代を請求しても無効になってしまいます。

しかし、給料の支払い先に内容証明郵便を送ることで、時効を半年間止めることができます。

内容証明郵便は、企業に強いプレッシャーを与えるだけでなく、時効をとめてくれる働きもあります。

ただし、内容証明郵便にも強制力はありません。内容証明郵便を送っても、未払いのまましらばっくれようとする企業もあるかもしれません。

３.労働基準監督署に申告

内容証明郵便を送っても、無視をされたという場合は、労働基準監督署に申告してみましょう。

バイト代の未払いは法律で定められた労働基準違反の行為であるため、労働基準法違反となります。

そのため、労働基準監督署に相談することで、未払いのバイト代を取り返せる可能性があります。

労働基準監督署へ申告すると、以下のような手続きが行われます。

①・労働基準監督署への申告すると、労働基準監督署が調査に乗り出します。

②・違法性があったら、労働基準監督署が会社にお給料を支払うように勧告します。

③・労働基準監督署が勧告しても応じない場合、あまりにも悪質な場合は経営者が逮捕されることもあります。

・・しかし、その可能性はあまりないかも知れません。

労働基準監督署が務める役割は、あくまで違法な行為を正す行為です。

そのため、違法な行為があった場合、相手の会社に対して、正すことはできても取り締まることはできません。

また、未払いのバイト代を取り返すために積極的に動いてくれる訳でもありません。

また、世の中には様々なケースがあり、公的な機関は緊急を要する内容、人命に関わる問題を早急に解決しようする場合が多くあります。

バイト代が未払いという問題だけでは、労働基準監督署が積極的に動いてくれるとは考えにくいです。後回しになってしまう恐れがあります。

未払いのバイト代を請求するには時効期間があるので、これは避けたいところです。

４.弁護士に依頼する

一番難易度の高い方法ですが、どうしても未払いのバイト代を支払ってほしいのなら、弁護士に相談しましょう。

弁護士なら、ほぼ間違いなく未払いのバイト代を取り戻してくれることでしょう。

法律のことに詳しくないあなたが、一人で未払いのバイト代を取り返そうとしても難しいのが現状です。

・・というのも、企業側の弁護士によって訴えが退けられてしまうことが考えられるからです。

よって、未払いのバイト代の計算とその交渉には、法律の専門的知識が必要なため、こちらも弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に依頼をする場合、以下のような手順で手続きが進みます。

①・法律相談所に行って、担当をお願いする弁護士に相談する

直接弁護士事務所へ出向くのもよいですし、電話での相談も受け付けています。

②・弁護士と契約を交わす（依頼する）

③・弁護士が内容証明郵便を送る

内容証明郵便を送ることで、時効を止めます。

④・証拠を収集する

自分自身でその会社で働いたことが分かる証拠を集めます。

働いたことが分かる明確な記載が残るものから、昼食を買っていた近くのコンビニのレシートなど、働いたときに馴染みのあったあらゆるものを収集していきます。また、弁護士も会社に開示請求して証拠を集めます。

⑤・未払いになっているバイト代を計算する

集めた証拠などを参考に、弁護士が計算してくれます。

⑥・会社に交渉

弁護士が会社と交渉し、未払いのバイト代を請求します。それでもバイト代の支払いに応じない場合は・・

⑦・労働審判（裁判所での交渉）

裁判所で交渉します。さらに、それでもバイト代の支払いに応じない場合は・・

⑧・裁判

裁判所で争います。裁判には基本的に毎回、行く必要があります。

⑨・未払いのお給料をゲット！

弁護士に依頼をすることで、確実に未払いのバイト代を取り替えすことができます。

また、専門の弁護士に依頼することで、未払いのバイト代の取得額が高くなりやすくなるのでメリットは大きいです。

しかし、ここで気になるのは弁護士に依頼する費用でしょう。

弁護士に頼めば良いということは分かっていても、裁判と言う言葉を聞いただけで、敷居を高く感じたり、多額のお金がかかってしまうことを恐れてしまう人も多いでしょう。

しかし、弁護士費用がすべて高いとは限りません。

未払いのお給料を請求することを専門にしている弁護士に依頼すると、元手がなくても相談料・着手金をかけずに依頼することも可能です。

５.まとめ

バイト代の未払いは、法律を犯している違法行為ではありますが、原則として民事的な揉め事なので警察が介入できないので厄介です。

警察が介入できるのはあくまでも刑事事件。民事事件に介入することはありません。

そのため、未払いの会社があっても事件性が低い場合は逮捕される可能性も低く、世の中にはバイト代を未払いにするブラックな企業が多く存在しているのが現状です。

しかし、負けてはいけません。泣き寝入りせずに、お給料を取り戻しましょう！