２年縛りの解約方法！注意点を教えます♪
１.携帯の「２年縛り」とは？
２.社会問題？携帯会社の縛りルール
３.縛りルール（ドコモの場合）
４.ドコモの2年縛りを解約する方法
５.解約のタイミングを見極めよう
６.２年縛り以外にも注意が必要
７.まとめ
携帯契約の普及と同時に、当たり前のルールになっているのが「2年縛り」です。
2年に限らず、スマホの利用がお得になる！という名目で「3年縛り」や「4年縛り」という契約もありますね。（社会問題にも発展しています。）
「２年縛り」の解約方法、解約タイミングの注意点をまとめました！
１.携帯の「２年縛り」とは？
「２年縛り」。文字にするとなんだか恐ろしい言葉ですが・・。
携帯電話における「縛り」とは？
利用者が最低でも複数年以上、契約を継続する前提で、基本料金やサービス利用料を割引する制度のことです。
端末本体の購入代金を割引、もしくはキャッシュバックサービスをする会社もあります。
「安くするから、末長く使ってね♪」というサービスです！
これは、逆を言うと「約束を破ったら、お金払ってもらうからね・・。」ということなんですよね。
こうしてみると、恐ろしいのは言葉だけではないですね・・・。
２.社会問題？携帯会社の縛りルール
この長く続いていた携帯各社の縛りルールに対し、国が動き出したのは最近の話です。
現在は、総務大臣が携帯大手3社に対し「縛りルール」に行政指導を出す方針が明らかにされています。
利用者もどこかで、「ユーザーを獲得するためには仕方のないことなのかな」とか「安くしてもらってるんだもの、約束は守らなきゃ」などと、実に日本人らしくとらえていた部分があります。
しかし冷静に考えると、このようなルールを設けている業界が他にあるでしょうか？消費者には選ぶ権利と同等に、やめる権利もあるはずです。
今回総務省が踏み込んだ問題は、二年縛りのルールが永久に続いていくことと、それに伴う違約金についてです。
携帯会社の多くは、契約をした最初の2年間だけではなく、契約期間満了を過ぎた後、特に解約がなければ自動更新され、さらにその後の2年間が縛りの対象になるという点を問題視しました。
顧客の利用を2年縛りで引き止め続けることが、独占禁止法に値するのではないかという考えです。
今後政府が本格的に行政指導を行えば、縛りのルール自体が見直されることがあるかもしれません。
３.縛りルール（ドコモの場合）
ではここで実際にどのような縛りルールが適用されているのか、大手キャリアの一つドコモを例にして見ていきましょう。
シンプルプラン、ベーシックプラン、ウルトラパック、ドコモの学割など実に多彩なプランがホームページ上に紹介されています。
格安 SIM 業界に負けず劣らずの格安プランに立ち向かおうとする威力がとても感じられます。
しかしどのプランも、一見だけでは２年縛りについてのルールはどこにも見当たりません。
あれ？適用外のプランもあるのかな？と期待したのもつかの間、画面を下の方にスクロールすると赤字ではあるものの小さな字で注意書きが書かれています。
「2年間同一回線の継続利用が条件となり、料金プランの変更、契約変更または解約のお申し出がない場合、自動更新となります。」としっかり書かれていました。
もしも契約更新月を過ぎ、次の更新月が来る前に解約をした場合、9500円の解約金が請求されます。
契約満了月の翌月と翌々月についてはこの解約金は免除されます。
数年前まではこの猶予期間も満了月から1ヶ月間ともう少し短いものでした。こちらも消費者センターから苦情の問い合わせが多く、国からの指示を受けて改善されたものの一つです。
４.ドコモの2年縛りを解約する方法
さてここからは解約の手続き方法についてですが、携帯電話の解約は名義人本人がドコモショップに足を運ぶ必要があります。
現在では代理人による契約や解約の手続きが厳格化されていて、契約者本人が証明書類を持って手続きを行うことが基本となっています。
やむを得ない事情で本人が出向くことができない場合は、本人が直筆した委任状と契約者との関係性を証明できる公的書類を持って、代理の家族が手続きを行わなくてはいけません。
また解約の理由が他社への乗り換えで、電話番号をそのまま引き継ぎたい場合は、MNP番号も取得しておきましょう。（こちらにも別途手数料がかかります。）
ドコモショップに解約の手続きを行いに行くと、必ずと言っていいほど以下の点を再確認されます。
１・残っているポイントが使えなくなります。
２・アドレスを変更しなくてはいけなくなります。
３・今よりも安くお得なプランを用意できます。
４・今なら新しい機種の購入代金をキャッシュバックすることができます。
５・付随して利用していたオプションサービスが使えなくなります。
６・通信に関する安定性は他社とは群を抜いています。
７・家のインターネットサービスと提携したプランも用意しています。
などなど、つまりは引き止め作戦に打って出てくるというわけです。
もちろんドコモにはドコモの大きな利点がありますので、これから乗り換えようとしている会社のプランとじっくり照らし合わせることは大切でしょう。
特に家族の中で、単体でドコモから抜ける場合や、周りの友人にドコモのユーザーが多いなどといった時は、早まらずに検討する余地はあります。
全てを了承した上であれば、解約手続き自体はとてもスムーズに終わります。必要書類に記入をし、証明書類を提出すれば終了です。
５.解約のタイミングを見極めよう
問題は縛りルールによる解約のタイミングです。
どんなことがあったとしても、契約書にサインをして同意をしたルールなので解約する月を確認してから、支払うお金がないように努めましょう。
もしも解約更新月を把握していない場合は、ドコモショップで確認することも出来ますし、NTTドコモへの電話「１５１」での問い合わせや、「My docomo アプリ」に接続することで確認することができます。
更新月の確認が取れたら、2年縛りのルールに則って、最後の月およびその2ヶ月以内に解約の手続きを行うようにしましょう。
またここでもう一つの注意点があります。
解約月が分かったからといって安心してはいけません。月の始めに解約しても、その月の料金はまるまる一か月分請求されます。日割りで分割計算してくれることはないのですね。
少しでも損がないようにするためには、なるべく末日に近い日付で解約手続きを行うことをお勧めします。
６.２年縛り以外にも注意が必要
解約金以外にも請求される可能性のお金があります。それは携帯本体の端末料金です。
最近では最新のスマホを携帯会社の料金プランに組み込んで、格安で購入し月賦払いをしているケースが多いです。
そうなると解約の時点で、まだ端末料金の残高がある時は、そのお金が一括で請求されます。
場合によっては数万円の請求がされる場合があり、これなら契約期間を守った方が賢明だった・・・と後悔してしまうことがあるので、しっかりとシミュレーションを行った方が良いでしょう。
７.まとめ
ドコモの2年縛り解約を例に挙げて、大手キャリアで問題になっている縛りルールについて説明してきました。
皆さんはどこの会社の携帯を使っていますか？
最近ではすっかり格安SIMに乗り換えている人たちが周りにも多くなりましたよね。月々の支払い料金が安いのは大きな魅力ですからね！
一方で大手キャリアの会社を引き続き利用している人もいると思います。
各携帯会社とも様々なプランや、キャンペーンを打ち出して顧客の獲得に必死です。
家のインターネットや、電力供給とセットで利用することでお得になるプランなども主流になってきました。
この問題を受けてドコモでは、2年縛りのないプランを併用して設けています。料金設定は契約期間付プランよりは高いですが、どのタイミングで解約しても違約金が発生することはありません。
また、ユーザー歴が長くなればなるほど違約金にかかる料金が低くなるようにも設定されています。
近い将来、携帯業界から縛りルール自体がなくなる日が来るのかもしれません。
それまではしっかりと契約書を確認して、損のないよう賢く解約を進めていきましょう！