退職手続きに必要なものは？手続き方法まで解説します！
１.退職日を相談し、退職届を提出
２.備品の返却と必要書類の受け取り
３.住民税の手続き
４.失業手当の手続き
５.健康保険の手続き
６.年金の手続き
７.確定申告が必要な場合もある
８.手続きで分からないことがあるときは・・
９.まとめ
退職するときには、どのような手続きが必要なのでしょうか？
退職を上司に切り出すタイミング、各種手続きなどをチェックしましょう。
１.退職日を相談し、退職届を提出
いきなり退職を決意して会社に伝えても、希望する日に退職できる可能性は低いです。
急に退職をしたいと申し出られても、退職するにはそれなりの手続きを踏まなければならないし、仕事も中途半端に終わらせ、他の人に丸投げすることはしてほしくないからです。
退職するために必要な手続き、そして後任の人への引継のことを考えると、少なくても２～３カ月前には申し出ておく必要があります。
まず、最初に退職について相談すべきは直属の上司です。
「ちょっとお話したいことがあります」と声をかけ、休憩時間などに話すようにしましょう。具体的な退職日については、仕事の引継のこともあるので、直属の上司に相談しつつ、決めていくのが望ましいです。
自ら退職を申し出る場合、退職届を提出する必要があります。退職届を提出してしまうと、二度と撤回することはできないので気を付けましょう。
また、パートやバイトなどの場合は、会社に求められない限り、提出する必要はありません。
２.備品の返却と必要書類の受け取り
出社する最終日には、会社から貸し出されたものを返却する必要があります。備品や書類は勝手に処分せず、必ず返すようにしましょう。
また、制服の返却については、クリーニングに出してから返却すべきか、あるいはそのまま返却してよいものか、確認をとってから返しましょう。
主な返却すべき備品…社員証・名刺・通勤に必要な定期券・制服・デスクやロッカーなどの鍵・業務で使用した書類・会社で購入した事務用品など
また、会社から受け取るものは以下の通りです。
①・雇用保険被保険者証や年金手帳
会社に預けているものがあれば受け取る
②・源泉徴収票
退職後１カ月以内に郵送される
③・健康保険資格喪失証明書
健康保険の切り替えをするときに使用する
④・離職票
失業手当の申請に必要
⑤・退職証明書
年金や健康保険で家族の扶養に入るときに必要
離職届や退職証明書は新しい転職先が決まっている人には不要です。
３.住民税の手続き
退職をすると、退職する年の残りの住民税を一括で払うか、もしくは分割で払うのか、選択しなくてはいけません。
ほとんどの場合、会社の方からどの支払いにするのか、希望を聞かれるはずですが、聞かれない場合は確認をとっておきましょう。
また、退職後、１カ月以内に転職先が決まっている人の場合、次の会社で住民税を支払うように手続きを踏むことができます。
１カ月以内に転職しない人は、自分で納める必要がありますが、この場合、退職する月によって支払い方法が違ってくるので注意が必要です。
１～５月に退職した場合…５月までに収めるべき住民税を最後の給料から一括で支払う。
６～１２月に退職した場合…翌年５月までに収めるべき住民税を最後の給料から一括で払うか、分割で払うのか選択することが可能です。
４.失業手当の手続き
退職日の翌日には新しい職場が決まっているという人は、様々な手続きを新しい職場が行ってくれるので、自分で続きをする必要がありません。
しかし、１日でも職場に属さない期間があるのなら、退職後の手続きを自分で行わなければなりません。
退職後、早急に行う必要があるのが失業手当の申請です。ただし、働く意欲のあるのに失業している状態の人のみ貰えることができるので、専業主婦になる人や起業などをする人は受給することができません。
失業保険の受給には期限があります。退職日から１年間だけ受給することができる仕組みです。そのため申請が遅くなると、満額もらえない可能性があるので注意しましょう。
また、申請してもすぐに受給できるわけではありません。自主退社の場合、申請してから受給するまで、最短でも３カ月７日かかります。多くて５カ月ほどかかってしまうので、かなりの日数を要することが分かるかと思います。
退職後、すぐに失業手当は申請しておいた方がメリットが大きいです。忘れずに申請しましょう。
５.健康保険の手続き
退職後、すぐに次の転職先が決まっていないという人は、健康保険の切り替えも自分で行わなくてはいけません。１日でもブランクがあるのなら、必ず手続きを自分で行いましょう。
健康保険の切り替えには、３つの方法が挙げられます。「これまでの健康保険を任意継続する」と「国民健康保険に加入する」と「家族の社会保険の扶養に入る」の３つから選ぶようになります。
一番、お金のかからない切り替えは、「家族の社会保険の扶養に入る」です。家族の扶養に入ることで健康保険料を免除されるからです。「家族の社会保険の扶養に入る」場合は、できるだけ早く家族の勤務先に申請をする必要があります。
また、「これまでの健康保険を任意継続する」場合は、退職後２０日以内に会社または健康保険組合にて申請する必要があります。
「国民健康保険に加入する」は退職後１４日以内となり、市町村役場の観光保険窓口で申請を行う必要があります。
健康保険の手続きと年金の手続きはよく似ています。そのため、二つを同時に進行させると、無駄な手間が省け良いでしょう。
６.年金の手続き
次の新しい会社に入社するまで、１日でもブランクがある人は、年金の手続きを自分で行う必要があります。
年金の切り替えには「国民年金への加入」と「家族の社会保険の扶養に入る」のどちらかを選択することになります。
一般的に「家族の社会保険の扶養に入る」を選択する人がほとんどです。家族に扶養に入れば、保険料を免除され、苦しい失業期間をしのぐことができるからです。
家族の社会保険に加入する場合は、家族の勤務先に連絡し、なるべく早く手続きを行いましょう。
また、国民年金に加入するなら、退職後１４日以内に加入しなければなりません。市町村の国民年金窓口で申請することになります。
７.確定申告が必要な場合もある
退職した年の１２月３１日の時点で無職の場合、確定申告が必要です。
会社にいる頃は会社の方で年末調整を行ってくれましたが、１２月３１日の時点で無職の場合、自分で確定申告をする必要があります。確定申告をすると、払いすぎている所得税が戻ってきます。
また、前職の源泉徴収票の提出が間に合わなかったという場合も、同様に確定申告を自分で行わなくてはいけません。
確定申告は退職した年の翌年２月１６日～３月１５日の間、行われます。税務署が行うものなので、確定申告をする場所や時間が分からないときは問い合わせてみましょう。
確定申告は必ずしも税務署で行うとは限らないので、問い合わせしてから行くと間違いありません。
８.どうしても手続きで分からないことがあるときは・・
どうしても手続きで分からないことがあるときは、迷わず以前の職場に問い合わせるか、市町村役場の窓口に聞いてみましょう。
市町村役場の窓口では、失業者の取り扱いを何度も受けているはずなので、あなたよりも知識が豊富なはずです。
手続きによっては急ぐものもあるので、聞いてみるのが一番手っ取り早いです。退職後すぐに手続きをした方が良いものもあるので、悩む暇があったら聞きましょう。
退職後、１日のブランクを置くことなく、転職先が決まれば良いですが、そんなにうまく事が運ばないのが現実です。
１日でもどこの会社にも属さない日がある人は、忘れずに手続きをとりましょう。